○中村昌治議長 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を続けます。
 6番小林倫明議員。
   〔6番議員登壇 拍手〕
◆6番(小林倫明議員) みんなのクラブの小林倫明でございます。みんなのクラブを代表して質問をさせていただきます。
 早速、質問に入らせていただきます。
 まず、議案第82号相模原市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について、市の施設の有効利用の観点からお伺いします。
 本案は、仮称緑区合同庁舎の来年3月の供用開始に伴い、各地に分散された機能がここに集約されることから、所在地変更等の条例の改正案でございます。現緑区役所のあるシティ・プラザはしもとには、区役所移転後にはパスポートセンターが入るなど、ある程度の利用計画は決まっている一方で、移転後の旧城山療育相談室の利用等については何も決まっていない状況であります。今後、具体的な利用計画等あるのかお伺いいたします。
 さらには、今回の移転に限らず、旧城山町役場庁舎である城山総合事務所及び城山保健福祉センターについて、事務室等の空きスペースがございますが、現状は倉庫的な利用にとどまっている状況でございます。旧町役場は城山地区の中心地にあるなど、場所の利便性を考慮して、もっと有効活用を図るべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 続いて、議案第84号から議案第91号及び議案第93号、96号につき、地方分権の観点からお伺いいたします。
 これら議案は、地方分権一括法により自治体に権限が移譲され、自治体それぞれの実情に合わせて条例制定ができるようになりました。しかしながら、実際は法令や省令等の焼き直しが多い状況であり、これでは条例制定の手続がふえただけで、国が法律で基準を定めていたときと何も変わらず、本当の意味での地方分権と言えないと考えるところであります。この現状をどう考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。
 特に議案第85号から議案第90号までの、いわゆる環境衛生6法の条例制定、改正については、一括法に都道府県から保健所設置市への権限移譲に伴うものと承知しておりますが、条例の制定等に当たり、従うべき基準等の制約がないことから、本市独自の基準等を規定することができるものと考えます。今回の条例の制定に当たり、本市の独自基準等の規定をしたのか、条例の考え方も含めて伺います。
 続いて、議案第94号相模原市市営住宅条例の一部改正について、福島からの避難者支援の観点からお伺いします。
 まず初めに、昨年度の事業の検証として、新戸住宅及び新戸第2住宅の評価についてお伺いいたします。新戸住宅及び新戸第2住宅は、東日本大震災の被災者等の支援策の一つとして、昨年度、一度は廃止した市営住宅を改修したものでありますが、結果として入居された方がいらっしゃいませんでした。この事業の評価についてお伺いします。
 また、本条例案の今回の改正により、現在、避難指定区域から本市に避難する方が本市の市営住宅に申し込みができることになりますが、これは福島復興再生特別措置法の施行に伴って単純に改正する程度にとどまるものなのか、または今後も積極的に福島からの避難者を積極的に受け入れていく方針なのかを伺います。
 議案第99号工事請負契約については、先ほど金子先生が詳しく質問されたところでございますので、割愛をさせていただきます。
 次に、議案第70号一般会計歳入歳出決算について、特に予算の流用という観点からお伺いいたします。
 予算の流用については一定の範囲内において認められていることは承知しておりますが、実際にどういう事業に係る経費が別のどの事業に流用されていたのか見えないところがあります。そういった経費についても、決算書において記載する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
 続いて、議案第108号一般会計補正予算について、特に予防接種事業についてお伺いいたします。
 この9月からポリオのワクチンが不活化ワクチンに切りかえられたことで2回の経口投与が4回の注射となり、その経費は増大しているところでございます。その額は3億3,900万円で、しかも、これは一方的に市の負担がふえたというところでございます。まず、この負担について、国に負担を求めるなど働きかけを行ったのかを伺います。また、国の負担が見込めない場合、逆に受益者負担の考えから、利用者にも負担を求めることが検討されたのかもお伺いします。
 また同様に、国は子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについても来年度から定期接種にしようとしているところでございます。定期接種となった場合、その費用について、自治体の全額負担となると思われますが、その場合、本市の負担額はどのぐらいなのか、また、この費用の負担について、国に積極的に求める考えはないのかをお伺いします。
 次に、自殺問題についてお伺いします。
 今月10日は世界自殺予防デーであり、また、この9月は市の自殺対策強化月間でもございます。自殺対策協議会の設置や電話相談、啓発キャンペーン、ゲートキーパー研修会など、市でもいろいろな取り組みをされているところではございます。しかしながら、こういった取り組みにもかかわらず、平成23年の本市の自殺者数は161名であり、平成22年に比べ20人の増加となってしまったところです。この増加の原因は何であるのか、また、この結果をどう受けとめているのかをお伺いいたします。また、市が行ったさまざまな自殺防止対策の効果があったといえるのか、その点についてもお伺いいたします。
 続いて、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業並びに災害時要援護者避難支援事業についてお伺いいたします。
 平成23年度の昨年から全市域を対象として、ひとり暮らしの70歳以上のお年寄り等への戸別訪問が民生委員の方々の協力を得て始まり、本年度もこの秋から開始されるところでございます。昨年度、全市域で行ったこの事業について、評価及びわかった課題についてお伺いしたいと思います。
 また、これに関連して、どこの地域でも必ず話題になる課題でありますのが災害時の要援護者の避難についてであります。こちらの災害時要援護者避難支援事業については、昨年度は特定地域でのモデル事業として実施されたかと思いますが、これにより得た評価や課題について、また、聞くところによると、現在、ガイドラインを策定中とも伺っており、全市域を対象とする時期とあわせて現在の状況を伺います。
 次に、まちづくり懇談会についてお伺いします。
 まちづくり懇談会は、各地のまちづくり会議を構成している方々と市が意見交換をする場として年に1度開催されているところであり、本年度も市内22地区において、先月より順次開催されているところでございます。今年度については、従来のように市への要望事項をすることはやめ、市との協働でできることに議題が限定されました。私は6月の代表質問で、市民協働に特化した方向でやるべきと申し上げたところであり、方向性としてはこれで正しいものと感じているところでございます。しかしながら、一方で市民協働で何か実現していくとしても、たった年1回の議論で、それが具現化するとはとても思えないところであります。まちづくり懇談会で出された協働事業の提案につき、今後、どのようなプロセスで実現していくのかお伺いしたいと思います。
 また、この協働事業について、事業である以上、当然ながら、予算が必要なところであることは言うまでもありません。しかしながら、まちづくり会議の判断で使用し得るのは地域活性化事業交付金の300万円だけであり、これは多くの地域で年度当初の4月の時点で枯渇しているところであります。これらの事業の予算措置は今後どのように行っていくのかお伺いいたします。
 以上で、第1問を終わります。(拍手)
○中村昌治議長 市長。
   〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
 初めに、城山療育相談室の移転後の利用計画についてでございます。現在、城山療育相談室につきましては、城山保健福祉センター内におきまして、大沢、橋本、城山地区を対象としまして、療育相談、機能訓練、児童発達支援などの事業を実施しております。平成25年3月に予定しております仮称緑区合同庁舎の供用開始に伴いまして、城山療育相談室は、より総合的な療育支援を実施するため、新たに作業療法等の専門リハビリテーション室や判定室を備えました緑療育相談室として移転するものでございます。移転後の利用計画につきましては、今後、関係機関等と調整を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、城山総合事務所の施設の有効利用についてでございます。城山総合事務所につきましては、合併に伴いまして組織体制を見直す中で、施設に余裕床が生じ、現在、青少年相談センター城山相談室、シルバー人材センター緑事務所等として活用を図っているところでございます。こうした中、まちづくり会議において専門部会が設置され、施設の有効利用について議論されております。今後、組織の見直しや行政ニーズを踏まえまして、専門部会の御要望を生かしながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、いわゆる一括法に対する条例制定及び改正への取り組みについてでございます。いわゆる一括法におきましては、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しに伴いまして、福祉サービスを行う施設における建物、設備等に関する基準などが地方自治体の条例により定めることとされるものでございます。このため、本市といたしましては、地域の実情に照らした独自の基準のあり方などについて検討するとともに、関係団体との事前の意見交換やパブリックコメントの実施などによる市民意見の聴取を行いまして、その反映に努めるなどの取り組みを進めてきたところでございます。その結果といたしまして、独自基準の設定がされていないものにつきましては、政省令と同じ基準とすることが現時点では適切と判断したものでございます。国によります地方分権改革はまだまだ不十分であると考えているところではございますが、こうした条例の整備は、地方の主体性の向上といった観点から一定の効果をもたらすものと認識をしているところでございます。
 次に、いわゆる環境衛生6法の条例制定及び改正の考え方、本市独自の基準についてでございます。平成12年度に保健所設置市へ移行後、これまで法及び県条例の基準によりまして営業の許可、届け出の内容確認、施設への立入検査などの監視業務を行ってきた経緯から、県条例を踏襲しつつ、現在の衛生事情も考慮しまして基準を定めるものでございます。独自基準につきましては、公衆浴場及び旅館業において、レジオネラ症対策を拡充するため、ろ過器を連日使用している浴槽水の水質検査に係ります回数をふやしたこと、検査に適合していない場合には市長に報告しまして適切な措置を講じることなどを規定いたしました。また、理容及び美容の業を行う場合、衛生環境の変化を考慮いたしまして、顔面作業時のマスクの使用を必要に応じて着用することに変更しまして、理容所、美容所及びクリーニング所には衛生を確保するため、犬、猫等、動物を入れないことなどを規定いたしました。このほか、いわゆる環境衛生6法に係ります条例につきまして、感染症など健康被害を未然に防止し、より一層、公衆衛生の維持、向上を図るため、必要な基準を規定いたしたところでございます。
 次に、福島からの避難者支援のための新戸住宅及び新戸第2住宅の評価についてでございます。新戸住宅及び新戸第2住宅につきましては、東日本大震災直後に本市に多くの避難者が来られることが予測されたことから、避難者を受け入れる住宅を早急に確保するため、用途廃止を予定しておりました2つの住宅につきまして、必要な修繕を行ったものでございます。その後、市民等から無償提供との申し出がございました民間住宅を被災者に紹介いたします避難者用無償住宅コーディネート事業や、神奈川県が民間賃貸住宅を借り上げて家賃を負担いたします被災者用民間賃貸住宅借上げ制度が実施されたこともございまして、新戸住宅に避難者が入居されることはございませんでした。しかしながら、新戸住宅及び新戸第2住宅につきましては、用途廃止された本年3月までに本市に避難された方が緊急的に入居できる唯一の施設としての役割を担ってきたものと認識しているところでございます。
 次に、福島からの避難者の受け入れについてでございます。福島復興再生特別措置法の施行によりまして、原子力災害によります避難者につきましては、入居収入基準の要件を備えなくても市営住宅に申し込むことができることとなりました。本市では、従前から避難者の支援を積極的に行ってきたところでございまして、そういった視点から、今回の改正に当たりましても、本市独自の基準といたしまして、同居する親族を必要とする同居親族要件や市内に1年以上の居住が必要な居住要件を備えなくても市営住宅に申し込むことができることといたしたものでございます。
 次に、予算の流用についてでございます。年度の途中におきまして新たな財政需要が生じた場合には、補正予算を計上いたしまして、議会にて御審議いただくことが原則となっておりますが、事業の執行時期との関係から補正予算を計上する時間的余裕がない場合などにつきましては、既存の予算におきます事業目的の範囲の中で必要最低限の予算を流用することによりまして、効率的な予算執行に努めているところでございます。流用した予算の決算書への記載についてでございますが、決算書及び決算事項別明細書につきましては、地方自治法施行規則にのっとって調製しておりまして、予算現額等につきましては予算科目における目単位での集計となっていることから、目を超えた予算流用について記載しているところでございます。
 次に、ポリオの予防接種に係ります国への働きかけについてでございます。本年7月に大都市衛生主管局長会議、8月に神奈川県市長会を通じまして、必要な財源措置につきまして緊急要望を行ったところでございます。
 次に、被接種者に負担を求めることについてでございます。予防接種法におきましては受益者負担を求めることができるとされておりますが、現在のところ、不活化ポリオ予防接種につきましては、被接種者に負担を求める市町村の情報はございません。本市においても、負担を求めることにつきましては、市町村格差を生じさせるとともに、接種率の著しい低下を招くおそれがあることから、この考え方はございません。
 次に、子宮頸がん等、3ワクチンの定期接種化に伴います本市の財政負担についてでございます。本年度の予算では、約6億円の事業費、そのうち約2億6,000万円が国の負担となっております。これが定期接種化されますと、国の負担はなくなりまして、市が全額を負担することとなります。国への要望につきましては、本年5月の九都県市首脳会議におきまして、本市より提案させていただきました新たなワクチンの定期接種化に当たっては、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任におきまして必要な財源を確保するよう要望を行ったほか、指定都市市長会、全国衛生部長会などを通じまして要望を行っているところでございます。
 次に、自殺者数の増加についてでございます。平成23年の警察庁の自殺統計によりますと、本市内における自殺者は161人で、平成22年に比べまして20人増加し、人口10万人に対する自殺者数は22.4人となりまして、2.7人が増加いたしました。その要因でございますが、主に健康問題を理由に亡くなった方が増加をしておりますことから、これらの問題が影響しているものと思われます。本市といたしましては、このような状況について重く受けとめまして、今後さらに自殺者対策を推進していく必要があると考えております。
 次に、自殺対策の効果についてでございます。本市におきましては、これまで街頭キャンペーンなどの普及啓発活動、ゲートキーパー養成などの人材育成、自死遺族のつどいなどの当事者支援、自殺統計解析などの調査研究、庁内連絡会議の開催などの体制整備の5つを柱といたしまして、神奈川県、横浜市、川崎市とも協調いたしまして自殺対策に取り組んでまいりました。こうした中、全国初となります市内スポーツ団体との自殺対策協力協定の締結によりまして、多様な普及啓発活動の広がりや学校や民間団体からのゲートキーパー研修会開催の要請など、地域における自殺対策への機運が徐々に高まってきております。こうした取り組みの効果を評価するためには長期的な視点で見定める必要があると考えておりますので、本年度設置いたしました医療、教育、経済、労働の関係者を初め、民生・児童委員や自治会等、さまざまな分野の方々で構成された自殺対策協議会におきましても、今後評価をいただきまして、さらに実効性のある自殺対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業についてでございます。この事業につきましては、70歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみ世帯を対象に、生活実態の把握や必要に応じた支援を目的としまして、民生委員の御協力をいただき、実施をいたしたものでございます。平成23年度、約1万8,500人を対象に訪問調査を行いましたが、そのうち何らかの支援が必要と思われる方といたしまして286名を新たに確認しまして、地域包括支援センターを介しまして必要な介護、福祉のサービスを提供することによりまして支援を行うなど、一定の効果が得られたものと考えております。また、訪問調査終了後に実施をいたしました民生委員との意見交換の中では、訪問対象者の選定方法や訪問の実施時期等の改善に関する御意見や御提案もいただいたところでございまして、こうしたことを課題として捉えております。
 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。市が保有いたしますひとり暮らし高齢者や障害者などの災害時要援護者の情報を本人の御同意を得た上で自治会を初めとしました地域の支援組織に提供することによりまして、地域の実情に応じました災害時要援護者の避難支援の仕組みの構築を一層進めていただくものでございます。平成22年から3つの自治会にモデル地区として御協力いただきまして、個人情報保護の仕組みや避難支援体制づくりについて検証を行ってまいりました。モデル事業におきましては、あらかじめ支援者を選任いたしまして、災害時要援護者と顔合わせをするなど、事前の取り組みを進めた結果、東日本大震災の際には対象者の安否確認がなされた自治会もございまして、要援護者からは安心したとの声が聞かれたところでございます。一方、モデル自治会からは、市が提供する個人情報の範囲の拡大などを求める声がございまして、これらの課題を踏まえまして、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作成したところでございます。今後につきましては、この秋から各地区で説明会を開催しまして、事業の周知に努めるとともに、自治会等の支援組織に対しまして個別に相談、支援を行うなどによりまして、全市的な展開を進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくり懇談会についてでございます。まちづくり懇談会につきましては、平成22年度から各地区のまちづくり会議の委員と市の職員が地域の課題解決や活性化に向けました意見交換や情報共有を行う場といたしまして開催しておりますが、本年度からは、より懇談会の目的に沿った議論ができますよう、あらかじめ地区と市の協働による取り組みにつながるテーマを設定いたしまして、各地区ではその中から地域の課題に応じたテーマを選択しまして意見交換を行う方法に見直しを図ったところでございます。これまで4地区で懇談会を開催しておりますが、地域防災や高齢者の見守りなどをテーマに、それぞれの地域の課題について活発な議論が行われております。こうした懇談会で取り上げられましたテーマにつきましては、市の担当職員も参加しながら、まちづくり会議でさらに議論を深め、地域の活動として取り組むものにつきましては地域活性化事業交付金や協働事業提案制度を活用いたしまして、その活動費を助成するとともに、市が中心に取り組むものにつきましては市の施策といたしまして事業化を図るなど、まちづくり懇談会の開催を契機に、さらなる市民と市の協働によるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。
 以上、お答えを申し上げました。
○中村昌治議長 6番小林倫明議員。
◆6番(小林倫明議員) 2問目に入らせていただきたいと思います。
 まず、施設の有効利用についてです。旧城山町役場については、私も隅から隅まで、その内部を拝見させていただいたところでありますが、本庁各課の倉庫のような使われ方がほとんどでございます。それも少し置いてある程度で、倉庫としても有効利用されているのか疑問なところでございます。旧城山町議会議場も使われないままであります。市の施設はこれからもふえ、維持管理に要する費用もその分、増額していくわけですから、施設は有効に利用していっていただかなければなりません。また、処分するしかありません。旧城山町役場については、施設が空いて、これまで大分時間が経過しているところでございますが、なぜこれまで放置されてきたのかをお伺いいたします。
 また、議会でも現在、旧城山町議会議場より演台を当市議会に運び入れて、その許可は簡単に出た模様でございます。施設の有効利用にはどこの部局が中心となって検討されているものなのかお伺いいたします。市長じきじきなのか、区長なのか、まちづくりセンター長なのか、管財課なのか、いずれの部局であるのか、場合によって違うのであれば旧城山町役場の場合はどこなのかをお伺いいたします。
 次に、城山まちづくり会議に専門部会が設置され、旧城山役場等の施設の有効利用の方法が検討されていることは私自身も傍聴させていただいており、よく承知しているところでございます。私が憂慮したのは、せっかくここのまちづくり会議部会で、専門部会で検討されても、どうやってそれを実現していくかというところでございます。市がまちづくり会議専門部会の意見をよく聞くということであれば、それはそれでよいこととは思いますが、市の施設ですから、本来は権限は市にあり、本来的に市がその利用方法を考えるべき事柄でございます。施設有効利用部会があるまちづくり会議などはほかにはなく、それだけ少し異質な専門部会であるということも言えます。市がやらないから、やむにやまれずそうなったのかもしれませんが、この専門部会の意見は100%聞いていくのか、あるいは参考程度なのか、その程度のぐあいをお伺いいたしたいと思います。
 続いて、地方分権について。安全が求められている分野について、地域の実情を問うのは、本来余りないものですから、例えば理容業において消毒しなくていいとか、そんな条例はあり得ないわけです。安全に関する基準というのは、どこの地域でも必要なことであり、地域の実情に合わせて変更するということはなかなかしづらいわけです。ただ、今回のこの環境衛生6法でしたか、の中の公衆浴場法施行条例第3条の距離制限についてだけは、むしろ、公衆浴場の経営の安定化が第一の目的であり、これは純粋に安全規制ではなく、政策的な基準でもあります。もし市の独自性を出すとすれば、ここを変更してもよかったのではないかと思います。ここをなぜ県条例をそのまま借用して、同様に300メートルの距離制限としたのか、相模原市の独自の基準を設けてもよかったのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
 次に、福島からの避難者支援についてお伺いします。福島からの避難者支援に関しては、福島復興再生特別措置法の施行に伴うもののほか、市独自の基準まで設けて市営住宅の入居の要件を緩和したとのこと、また、今後も積極的に福島からの避難者の支援をしていくとの市長の答弁をただいま伺いました。しかしながら、せっかく改修しながらも、新戸住宅のように全く需要がなかった場合もあり、場合によってはニーズに応えていない可能性もございます。市内には福島から避難されている方が結構いらっしゃると思いますし、全国避難者情報システムで登録されている方については、その所在を市は知り得るところでございます。実際、桜まつりなどでは、市は避難者の交流会を企画したりしているところであります。これらの方々からどのようなニーズがあるのか、御意見を伺う機会は設けられているのでしょうか。御意見をよく聞かないからニーズを取り違えてしまったという可能性もあるかもしれません。福島からの避難者から御意見を伺う機会は設けられているのかをお伺いいたします。
 また、福島ではなかなか子供を外で遊ばせられない地域もあり、一時的でも夏休みの間だけとか、相模原のような自然にも恵まれた場所で子供を遊びに来させられたらと、そういった需要は結構高いのではないかと思います。そういった活動を行っている団体は市内にも幾つかあるとも聞いております。聞くところよると、市の施設の利用を断られて、町田の施設を利用したといった団体もあったようです。ことし3月の代表質問でも、当会派の大槻議員が一度尋ねているところではございますが、短期の利用でも市の施設を提供するなど、これに積極的に協力していく用意はあるのかを伺います。
 次に、予算の流用について。例えば決算書を見る限り、潤水都市さがみはらフェスタ開催経費が3,790万円となっております。これは昨年度の当初予算には入っていなかったので、昨年度の6月補正予算書を見なければ予算の現額はわからないのですが、それを見ると2,800万円となっております。1,000万円近く決算において額がふえております。ふえている理由は、決算書を見ても、成果説明書を見ても記載はありません。担当課によくよく聞いてみれば、若葉まつりと納涼花火大会の中止による経費を流用したとのことでありました。このほか、中止になった相模の大凧まつりや、泳げ鯉のぼりも中止となっておりますが、やまなみ温泉のポンプとか、そのほか観光施設の整備、修繕費用に流用されております。ふるさと観光費という同一目内での流用は予算規則上も許されているわけではありますが、決算においては、その流用の当否は別に審査される事項と考えます。イベントが中止になったのはたまたまであって、流用が本当に必要であったのか、その流用は最小限であったのか、議会の承認を得る時間的余裕はなかったのか、また、予算規則上、補助金には流用できないところ、さがみはらフェスタ負担金への流用は補助金類似のものへの流用として問題になる可能性もございます。そうであるならば、議会が決算を審議するに当たり、このお金の流れを明示する必要があると思います。同一目内の予算流用であっても、それを明示すべきであると考えますが、お考えをもう一度伺います。
 続いて、予防接種事業について。確かに接種率が下がると、それ自体が公衆衛生上、問題な場合もあるところでございます。しかし、一方で現在、市において受益者負担のあり方の基本方針も策定中とのことでございます。被接種者に負担を求めることはないとのお答えでしたが、予防接種事業は受益者負担の枠外と考えてよいのかをお伺いします。また、国からの負担もなく、また、受益者負担とすることもできない以上、今後、事業を市が継続してやっていくことができるのかお伺いをいたします。
 続いて、自殺問題について。長期的な視点で見るとのことですが、死んでしまったらおしまいなわけですから、そのような悠長なことを言っている場合ではありません。全国で自殺者が毎年3万人を超え続けている現状は変わらないとはいえ、それでも微減したのに、我が市ではふえてしまっています。生きにくい社会をつくっているとしたら、それは政治の責任かもしれません。本当のところはわかりませんが、少なくとも対策の評価を長期的な視点とか、悠長なことを言っている場合ではなく、これはむしろ、対策が間違っていたと考えるべきかと思います。近く9月10日の世界自殺予防デーには、スポーツ選手の方々に御協力いただいて、自殺防止のための啓発を行っていただくわけですけれども、ボランティアに来ていただけるので、それは大変ありがたいことではありますけれども、年1回だけそのようなことを行っても、効果は薄いかもしれません。私もつい死にたいなどとつぶやいてしまうこともありますが、周りの反応は大変冷たいものです。どうぞ死んでくださいとか、そういうことを言うもんじゃないとか、場合によっては怒り出す人もおります。みんながゲートキーパー、あなたもゲートキーパーだなんて、ほとんど浸透していないのが現実ではないでしょうか。啓発がうまく行っているとはとても思えないところです。対策をいま一度考え直すことは検討しないのかお伺いします。また、ゲートキーパーに関して、その役割がどの程度浸透しているのか、一般市民にアンケートをとったことがあるのかもお伺いいたします。
 続いて、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業について。答弁では何らかの支援が必要な286名の方を地域包括支援センターにつないだとのことで、これは大変すばらしい成果ではないかと率直に思います。しかしながら、お年寄りの見守りという観点からは、年に1度の訪問では少し不十分かと思われます。とはいっても、ただでさえ忙しい民生委員さんにこれ以上お願いするわけにもいかないところであります。また、災害時要援護者避難支援事業においてもそうですが、対象者の個人情報の共有がいつもネックになっております。そこで、既に対象者と契約関係にある民間事業者の協力が不可欠なものと思われます。つい最近も、神奈川県がコープかながわと提携したとの情報もありました。県では、このほか、県水道、LPガス協会、新聞販売組合とも協力、提携しているとも伺いました。これは事業者が多ければ多いほど見守りが厚くなるところです。市でも今後独自に民間事業者等と提携する予定はあるのかをお伺いいたします。
 また、民間事業者とひとり暮らし高齢者等の方々の見守りで提携するにしても、ガスや電気、水道の事業者では協力がないよりはいいとしても、ある程度の時間が経過しないと様子はわからないわけであり、発見がかなり遅くなってしまいます。また、契約をしていなければ、そもそも見守りすることもできません。多少でも市が補助金を出して、戸別に、しかもなるべく頻繁に訪ねる事業者、例えば牛乳配達とか新聞配達とか、ひとり暮らし高齢者等の方々にこれら民間事業者との契約を促し、見守り事業に生かしてはと思いますが、お考えをお伺いします。
 まちづくり懇談会について。まちづくり懇談会後の事業推進プロセスは、日ごろのまちづくり会議で、その後、継続していくとのことですが、市の担当職員が常に出席しているわけでもなく、本当に継続されるのか不安なところではございます。かといって、ほかに方法も見当たらないような気もいたしますので、職員が随時出席して、その後の話し合いを続けていくということで理解をいたしました。また、市中心で行う事業についてという答弁もございましたが、そもそもそれは議題から外れているようにも思いますので、対象があるのか疑問なところではあります。私は前回、6月の代表質問において、市民協働事業提案制度に類似したまちづくり会議自体の予算を認めるべきだとの主張をさせていただいたところでございます。お答えのように、地域活性化事業交付金を使うといっても、額はたったの300万と少なく、どこの地区でも4月の時点で申請のあった各団体に既に交付してしまっているのが現状であります。また、単に既にある市民協働事業提案制度を使うということであれば、別にまちづくり会議ないしまちづくり懇談会でやらなくても、通常の方法で提案できるということになります。恐らくまちづくり懇談会のメンバーの方に地域活性化事業交付金でとか、市民協働提案事業制度で、この事業は進めていきますなどと言ったら、皆さん、一様にえっと驚かれるのではありませんでしょうか。市民協働事業提案制度に類似していてもよろしいと思いますが、新たな制度を構築し、まちづくり会議独自の予算を認めていくしかないと思っているところであります。この点、再度お考えをお伺いいたします。
 これで2問目を終わります。
○中村昌治議長 緑区長。
◎高部博緑区長 城山総合事務所の施設の有効利用についての御質問にお答えいたします。
 合併に伴いまして組織体制の見直しにより、余裕床につきましては会議室等としての活用を図ってまいりましたが、政令市移行に伴い、青少年相談センター城山相談室やシルバー人材センター緑事務所として活用するほか、神奈川県からの権限移譲に伴います移管文書の整理を行う作業スペースとして、文書の保管も含め、利活用を図ってまいりました。文書整理も進んでまいりましたので、余裕床の活用が課題となっているところでございます。なお、現在、総合事務所の施設管理は城山まちづくりセンターが所管しておりまして、利活用につきましても本庁と調整を行いながら担当することとなっております。城山総合事務所につきましては、城山地区を所管する行政機関によります連絡調整会議におきましても、施設の配置、保健福祉センターとのかかわりなど課題とされておりまして、城山公民館も事務室が3階にございまして、市民の利便性からは課題となっているというふうに聞いております。今後の有効利用につきましては、こうした点を含め、区役所、区に置かれた出先機関等の組織体制の見直しや本庁もしくは区をエリアとする行政ニーズの把握、調整を行った上で、まちづくり会議からの御要望を生かしながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 保健所長。
◎小竹久平保健所長 相模原市公衆浴場法施行条例並びに予防接種に関する御質問をいただきました。
 まず、相模原市公衆浴場法施行条例における距離制限に関する御質問でございます。現行基準の神奈川県公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例では、公衆浴場のうち、物価統制令による神奈川県の告示に基づき入浴料金の価格を定め、利用目的及び形態が地域住民の日常生活において必要不可欠な施設、いわゆる町の銭湯については一般公衆浴場と定義し、新たに設置しようとする場合は経営の安定化と適正配置の観点から、既存の一般公衆浴場との距離制限を300メートルと規定しているところでございます。今回の権限移譲に伴い市の条例を制定するに当たり、一般公衆浴場につきましては既存施設が物価統制令による入浴料金の価格を定めて経営されていることや、本市の地域性あるいは住宅の密集度を鑑み、これまでと同様に300メートルと規定するものとしたものでございます。
 次に、予防接種における受益者負担についてでございます。予防接種法上、定期予防接種には1類疾病と2類疾病という区分がございます。1類疾病は集団予防を図る目的で、ポリオ、BCG、三種混合、麻疹、風疹、日本脳炎などの予防接種がございます。2類疾病は個人予防を目的に比重を置いて個人の疾病の発病、重症化防止を図るもので、高齢者インフルエンザがございます。現状、本市におきましては、1類疾病は無料により、2類疾病である高齢者インフルエンザは1,000円の一部負担をしていただき、実施をしているところでございます。他市町村においても、ほぼ同様な形で実施をされておるところでございます。今後も1類疾病につきましては集団予防により重大な社会的損失の防止を図るものでございまして、高い接種率を確保することが重要でございますことから、できる限り全額公費による接種を継続してまいりたいと考えております。
 また、予防接種事業に係る財政上の問題についてでございます。現在、国において子宮頸がん及び子宮頸がん予防等の3ワクチンに加え、さらに水痘、おたふく風邪、B型肝炎及び成人用肺炎球菌についても定期予防接種化が検討されているところでございます。市民にとって公的関与のもとで安心して、しかも公費負担により接種できるワクチンがふえることは非常に有益でございますが、そのために増大する接種費用の負担のあり方については明確に示されておりません。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任において必要な財源を確保するよう、今後とも要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○中村昌治議長 福祉部長。
◎柿沢正史福祉部長 本市へ避難されている方からのニーズの把握についてでございます。本市では、これまで避難者相談窓口を設置しまして、市内避難者の方からの相談等の受け付けを行うとともに、避難されている方々の生活状況やニーズ等の把握を目的にアンケート調査を実施してまいりました。さらに、全国避難者情報システムによりまして把握している市内避難者のうち、窓口での相談に結びついていない方、それから市内の避難者交流の場に参加していない方、こういった方々を対象に、電話や訪問による調査を実施するなどしまして、避難者からの御意見、御要望等をお伺いしてきているところでございます。いただいた御意見、御要望には、同郷の方との交流の機会が欲しいといったことや、健康、医療、就労、就学、住居などの生活に密着したニーズがありましたことから、市内避難者の交流の場の開催や関係部署への御案内など、ニーズへの対応を図ってきたところでございます。今後につきましては、避難されている方々の立場に立った情報提供が何よりも大切であると考えてございますので、状況の変化に即した適切な情報提供を行うとともに、ニーズの把握にさらに努めまして、地域の皆様の御協力をいただきながら、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、自殺対策についての御質問です。本市では、政令指定都市移行を契機に、普及啓発や人材育成、当事者支援などに総合的、多角的に取り組んできたところでございます。国の自殺総合対策大綱、これによりますと、自殺対策は直ちに効果を発揮するものではなく、諸外国の例を見ても自殺予防に即効性のある施策はないと言われておりまして、中長期的な視点に立って継続的に実施し、かつ、常に施策が効果的、効率的に実施されることを確認する視点が必要というふうに示されてございます。市民の皆様にゲートキーパーに関するアンケートを実施したことはございませんが、自殺予防のかなめとなるゲートキーパー養成事業におきましては、平成22年度には延べ6回で355名、23年度には延べ18回で1,119名の方に受講していただきました。この間、PTAや公民館からの自主的な講座実施の御要望もいただきまして、さらに今年度は理容業、美容業などの団体で構成されます相模原環境衛生協会からもお申し出をいただくなど、多様な広がりを見せているところでございます。さらに、今年度設置いたしました自殺対策協議会におきまして、現在実施しておりますさまざまな施策の検証、評価をいただくとともに、より効果的な施策展開につなげるための高度計画の策定に向けまして自殺対策協議会へ諮問させていただきましたが、並行いたしまして、今後の総合的な自殺対策を進める基礎資料とするために市民の皆様へのアンケート調査を実施する予定となってございます。
 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 学校教育部長。
◎小泉和義学校教育部長 福島県の子供たちを支援する団体への対応についてお答えいたします。
 本市には、青少年団体を対象とした相模川自然の村野外体験教室とふるさと自然体験教室の宿泊施設がございますことから、5月に福島の子供たちとスポーツ交流を行った団体に相模川自然の村野外体験教室を利用していただいており、12月には福島の幼稚園児を招いた団体がふるさと自然体験教室を利用する予定でございます。教育委員会といたしましては、被災者支援にかかわる青少年団体の施設利用につきましては、個々の状況をお聞きしながら、今後も協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 財務部長。
◎原武財務部長 続きまして、流用した予算の決算書等への記載についてでございます。先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、決算書、それから決算事項別明細書につきましては、地方自治法施行規則にのっとって調製しているところでございます。同一目内の予算の流用の現状についてでございますが、節をまたぐ流用、それから事業をまたぐ流用、それから節及び事業をまたぐ流用がございますが、平成23年度におきましては、予算の執行件数全体で約12万件に対しまして500件を超える流用案件があったところでございます。これらの情報の全てを決算の事項別明細書に記載するということになりますと、情報量の増加によりまして、かえって決算の内容がわかりづらくなるおそれがあるのかなというふうに思っております。したがいまして、現時点では全ての予算の流用を決算事項別明細書に記載することは困難であるかなと考えておりますが、必要とされます情報提供のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 保険高齢部長。
◎和光亨保険高齢部長 民間事業者との連携による見守り体制の構築等についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、本市におきましては、県LPガス協会、県新聞販売組合等と連携し、各事業者が検針等の際に日常生活に異変が感じられる世帯を発見した場合には、市へ通報していただくシステムを構築いたしまして、孤立死の防止等に向けた取り組みを進めているところでございます。高齢者等の見守りは日常的に多方面から行うことが必要と考えておりますので、第5期高齢者保健福祉計画において、高齢者の支援体制等の充実を図るため、自治会や老人クラブ、民生委員など地域の関係者によるネットワークづくりの推進に取り組むこととしております。市が独自に民間事業者と提携すること、また、民間事業者における見守りのあり方等につきましては、こうした取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。なお、民間事業者に対する助成につきましては、事業者が地域の一員として自主的に見守り事業に参画いただき、御協力いただくことが望ましいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○中村昌治議長 市民部長。
◎佐藤浩三市民部長 まちづくり懇談会に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まちづくり懇談会で議論をされましたテーマを地域の活動として具体化するに当たりましては、まずは地域活性化事業交付金や協働事業提案制度、これを活用していきたいと考えております。地域活性化事業交付金につきましては、地域の課題解決や活性化のための自主的な取り組みを支援することを目的として、また、協働事業提案制度につきましても、市民と市の協働による同様の取り組みを支援することを目的としておりまして、制度の目的からいたしましても、その適用がふさわしいものと考えております。実際に地域防災や高齢者の見守りなど、まちづくり懇談会やその後のまちづくり会議の議題を受けました地域の取り組みがこれまで20件ほど事業費助成の対象となりまして、具体的な活動につながっているところでございます。一方で、これらの制度を運用する中で、助成方法ですとか助成の内容につきまして課題もあるものと認識をしているところでございまして、より効果的な制度とするための見直しも必要と考えております。議員のお話にございました制度の利用のしにくさという点につきましても、今後、見直しの検討を進める中で、地域の方の御意見もよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、必要なものは市の施策として事業化を図りながら、まちづくり会議の開催を契機に、さらなる市民と市の協働によりますまちづくりに向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村昌治議長 6番小林倫明議員。
◆6番(小林倫明議員) いろいろと御答弁をいだたき、ありがとうございました。3問目はちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、地方分権についてですが、一部で主張されている何とか都構想とかですね、ございますけれども、自治体の枠組みを変えただけで、何かが劇的に変わるというのは、私はとても思えないと考えているところでございます。二重行政の解消で無駄を省くとか、聞こえはいいんですけれども、それだけで無駄がなくなるというのは、ちょっと私はとても思えないところでございます。私はそもそも無駄が発生しない仕組みづくり、自治体の仕組みづくりというのが大事だと思っております。そのためには、同様の条件で自治体間の競争を促すことが大事だと、そのように考えております。自治体が競争することで効率的な運営を行い、その結果、無駄は排除され、成長も起こると。地方分権の本来の趣旨というのは、そういうところに尽きるのではないかと思います。市長におかれましても、新たな地方制度、都市制度など国に要望する際にも、また、それを受けての条例制定や改廃にも、この視点を持って取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
 また、予算の流用についてですが、今、法令に基づいて調製しているということでございましたが、それを超えて作成しても、まあ、別に問題はないわけでございまして、我々はなかなか現場に入っていって、予算執行を直接見るということはなかなかできません。主に計数上とか書面上から判断することになります。そして、その中で総額で予算と決算のつじつまが合っていれば、それでよしとすべきものでもありません。各目内であっても、その中のお金の流れを見ずに決算の承認をしてしまってよろしいでしょうか。このお金の流れは予算執行の適正性を審査するのに不要の事項でしょうか。私にはそのように思えないところがございます。もし全体でそのような状況であれば、決算の意味さえ失われてしまうと考えるところでございます。
 また、まちづくり懇談会ですけれども、まちづくり懇談会の議題を、今年度からは市が中心に行っていくべき事柄とか、単なる要望ということは、その中から除かれたわけです。市民協働の分野で市とまちづくり会議が話し合って、その方向性を決めていくわけですから、その実現のプロセスをしっかりと明示しなければ、何も物事は実現しないと思います。まちづくり会議の皆様は地域の代表として特別な信念を持ってやっていただいているわけですから、そこで提案された事業の実現のためには、その道筋をきちんとつけていただきたいと、これは切に要望したいところでございます。
 以上、質問を終わります。