○須田毅議長 日程1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次、質問を許します。
 6番小林倫明議員。
   〔6番議員登壇 拍手〕

◆6番(小林倫明議員) おはようございます。みんなのクラブの小林倫明でございます。早速、質問に入らせていただきます。
 まずは、障害児の通学支援についてお伺いします。
 障害児の放課後デイサービスへの通所支援につき、平成24年度の制度改正において、学校から通所先への送迎による支援も報酬上評価され、事業者の取り組みも進んでいるところであります。本定例会に提出されている補正予算案においても、これにかかわる経費として多額の予算が増額されているところであります。ふえ続ける障害児の移動支援のニーズにつき、市は今後どういった姿勢で臨んでいくのか、市長の見解をお伺いします。
 次に、障害児の通学の支援については従来から除外されてきた面があります。私が相談を受けたのは、特別支援学校の高等部に通う生徒の保護者からでした。県立の特別支援学校の高等部では、肢体不自由児を除き、学校のバスを利用することができず、自力で通学しなければなりません。自力ではなかなか難しい場合には保護者の負担は大きいものがあり、また、この支援がないことがサービスの空白ともなっているわけです。一方、横浜市では、今年度から、移動支援の対象に通学支援も対象にしたところであります。本市においても対象とするべきと考えますが、見解を伺います。
 また、相模原市障害者等移動支援事業実施要綱を見ると、サービスの対象は、障害者等の外出における移動支援のうち、社会生活上必要不可欠なもの、社会参加等の余暇活動に関するもの、そのほか市長が特に必要と認めたものとしか書いてないところであります。通学には使えないと書いてあるわけではありません。
 私の友人のガイドヘルパーさんに聞いたところ、まれなケースだとは思いますが、最近まで利用者のパチンコの介助をたびたびしていたとのことでありました。余暇活動にパチンコを含むかどうかは要綱からはわかりません。ノーマライゼーションの観点からは、パチンコだってオーケーとの考えはあってもよいとは思いますが、パチンコがオーケーで通学がだめなのは何とも変だと思っておりました。が、実は市職員用の非公開のマニュアルでは、パチンコほかギャンブルはだめだとのことでありました。実は、通学に使われている例もあって、注意を受けてやめたなどという話も聞きました。何がよくて何がだめなのかわからない、さきの横浜市では、要綱にギャンブルを伴うものはだめだと書いてあるところであります。何がよくて何がだめなのか、きちんと要綱で公開すべきかと思いますが、見解を伺います。
 また、教育委員会で策定した新・相模原市支援教育推進プランにおいては、既に障害児の登下校の送迎支援の充実が項目として挙げられているところでもあります。実態の把握や、保護者のニーズを調査すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 次に、高齢者等の見守りについてお伺いします。
 高齢者等の見守りに、民間事業者と協力し、ネットワークを構築することについては、昨年9月、本年3月と過去に2回質問させていただきました。1回目質問したときは検討する、2回目質問したときは検討を進めていると、そして本年9月に、ついに市は相模原市農協、津久井郡農協、平塚信用金庫の民間事業者と、地域の見守り活動に関する協定を締結することとなりました。見守りは行政の力だけでは限界があります。また、民間の力をかりるにも、どこに見守りを必要としている人がいるかわからないので、個人情報の共有が必要となるところ、その共有にはさまざまな障害があることから、既に個人情報を有している民間事業者の協力は必要不可欠なことであります。また、この活動にはたくさんの事業者が参加することで、より何重にも見守りが厚くなるわけです。また、多額の費用がかかるわけでもありません。災害への備えをするのはもちろん大事でありますが、日ごろのこうした見守り活動こそ、現在、求められているものだと考えています。今後、より一層、民間事業者との提携を拡充していく考えはあるのか、お伺いいたします。
 次に、相模ダム建設の殉職者について質問させていただきます。
 ことしも、相模湖において、相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会が開かれました。県民の水がめをつくってくださった、不幸にも殉職された先人に感謝の意をあらわすとともに、そのみたまの安からんことを願い、私も毎年、参列させていただいているものであります。また、本追悼会には市長もメッセージを寄せられ、副市長も参列されていたかと記憶しております。ことしは、開会式が始まるとともに、中国人留学生らが制作した映画が上映されました。内容は、強制労働に関する悲しいお話でありました。市内の戦時中の歴史であるわけですが、市はこれをどの程度まで歴史的事実として認識しているのか伺います。また、当市で保有している相模ダム建設の殉職者に関連する歴史的文書があるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、農産物直売所についてお伺いします。
 市が建設費の一部を出している2つの農協農産物直売所「あぐりんず つくい」と「ベジたべーな」がオープンしたところでございます。大変なにぎわいで、なかなか入れないときさえあります。地産地消の拠点として大変に期待されているところであると思いますが、まずは現在の状況を伺います。
 このあたりでは、八王子の道の駅滝山が一番人気の高い農産物直売所であります。私も、滝山で百目柿という大きな渋柿を1ケース購入して干し柿をつくったことなどあります。滝山と比べると、本市の農産物直売所は品ぞろえがまだまだ少なく、やはり見劣りする感は否めないところであります。市外産の農産物も多く目につきました。ただ、私が行ったときに、市内産のアケビが置いてあったのは珍しく、おもしろいなとは思いました。後発でありますので、今後、さらに特色を出していかなければ、近隣の直売所との競争に勝てないかもしれません。今後、どのような特色を出していくつもりなのか、お伺いいたします。八王子滝山のような、農協とは別の直売所を備えた道の駅を検討してもよいのではないかとも思いますが、見解をお伺いいたします。また、設置に当たっての課題についてもお伺いしたいと思います。
 次に、旧津久井4町の総合事務所、もしくはまちづくりセンターについてお伺いします。
 津久井地域の旧4町には、経済部のもと、各地区の経済観光課が置かれておりますが、その機能の多くが各地区のまちづくりセンターに移管されるものと聞いているところであります。これまで地域のイベントなどにおいて、各地区経済観光課と、各地区の商工会、観光協会等と、二人三脚で協力をしながら行ってきたものと思います。経済観光課は、全課を挙げての協力体制だったとも思います。まちづくりセンターに移管後も、この体制は維持されていくものなのか、お伺いいたします。
 また、津久井地域の旧4町には、生涯学習部のもと、各地区に教育班が置かれております。こちらも、その機能の多くが各地区のまちづくりセンター等に移管されると聞いているところであります。特に、城山教育班が担ってきた城山エコミュージアム事業については、城山公民館に移管されると聞いているところであります。これまでは市が直接運営してきたわけですが、これからは公民館運営協議会という意思決定機関が入った公民館事業となるわけです。事業の実施体制は今後も維持されるのか、予算も別枠で確保されるのか、お伺いしたいと思います。
 旧4町の総合事務所では、経済観光課と教育班が統合されて、その機能の多くがまちづくりセンターにまとめられていくということになるわけですけれども、これは結果としては組織の縮小になっていくような気がいたします。市長の見解を伺います。
 次に、乗合タクシーについてお伺いします。
 バス路線のうち、生活交通維持確保路線だった根小屋循環線は、路線バスから乗合タクシーに転換し、来年4月から実証運行が開始されると聞いているところであります。また、さきに内郷地区でも、乗合タクシーを既に導入しているところであります。いずれの場合も、地域の事情に明るい、ノウハウもある地元のタクシー会社が、市から声をかけられながらも、結果として1社も入札に参加していないとのことでありました。何か変な感じがするのですが、乗合タクシーの運行委託事業者の選定に当たり、市はどういう視点や考えに基づき入札を実施したのか伺います。
 次に、管理されない家、放置された車についてお伺いします。
 現在、国においても、市においても、空き家対策の法律、条例が検討されているかとは思いますが、住民がいても適切な管理が行われず、敷地が荒れ、樹木が伸び、ごみが堆積し、害虫が発生するなど、近隣に迷惑をかけている家があります。こうした管理されない家についてどのような対策があるのか、市長のお考えをお伺いします。
 また、市の施設の駐車場に長い期間放置されている自動車を見かけますが、どのように対応しているのか伺います。
 次に、市民ファンドについてお伺いします。
 現在、市は、NPO法人と協働で、ゆめの芽という市民ファンドを運営しているところであります。集まった寄附金と同額を市が支出し、これを合わせて他の市民活動団体に助成する仕組みであります。私の知る団体も幾つか、ここから助成金をいただいているところであります。ファンドに寄附をされた方々のお気持ちは大変とうとく、また、ありがたいものであります。しかしながら、同ファンドへの寄附は、それはそれでとうとい精神で頭が下がることではあるのですが、実際には運営団体の関係者からのものが多く、余り多くの方々にまで寄附の広がりがないのも事実であります。特に、寄附をしても、寄附をした方の名前が助成を受けた団体から余り認識されず、受けた団体側も、ゆめの芽からもらったという意識ではないかと思います。合算してしまうので、寄附した人に余り感謝の気持ちが伝わらないシステムであるかもしれません。より寄附金をふやして、多くの市民活動団体が助成を受けられる制度にしていかなければならないと思いますが、そのための取り組みについてお伺いいたします。
 また、市民ファンドを市との協働で運営するNPO法人は、現在1法人となっておりますが、今後、寄附金をふやし、市民が市民を支える自立したまちづくりを推進するためにも、その運営に当たるNPO法人の数をふやすことが重要と考えますが、見解をお伺いします。
 さらに、運営に当たるNPO法人の数をふやすのであれば、協働事業の期間に合わせた現在の3年に一度の募集から、毎年募集してもよいわけです。市民ファンドを市との協働で運営するNPO法人の募集回数をふやすことについての見解をお伺いします。
 以上で1問目を終わります。

○須田毅議長 市長。
   〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
 初めに、障害児に対します通学支援についてでございます。
 障害児者が、地域におきまして積極的な社会参加を行いながら、自立した生活を送るためには、移動の支援は大変重要な役割を担っているものと認識をしております。障害児に対します移動の支援につきましては、障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業の移動支援事業において支援を行うとともに、学校から放課後等デイサービスなどの福祉サービスを提供する事業所までの移動につきましても、本市は国の制度に先駆けまして支援を実施しているところでございます。また、横浜市では、本年度から通学や通所につきましても移動支援事業の対象としていることは承知をしておりますが、横浜市では市立の特別支援学校を設置しておりまして、通学の支援は特別支援学校に通う児童生徒を対象とし、小中学校の特別支援学級は対象としていないなど、横浜市の制度を本市が導入していくことにつきましては課題があるものと認識をしております。通学支援のあり方につきましては、新・相模原市支援教育推進プランにおきまして、登下校の送迎、放課後支援の充実を掲げておりますことから、引き続きまして教育委員会と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、移動支援事業の対象となります支援内容の周知についてでございます。本市の移動支援事業につきましては、相模原市障害者等移動支援事業実施要綱におきまして、社会生活上必要不可欠なもの、社会参加等の余暇活動に関するものと定めております。移動支援事業の事業内容等につきましては、ホームページなどでお知らせをしているところでございますが、具体的な利用対象につきましては、支給決定の際に利用者の方のニーズをお伺いをしながら、個別に御案内をさせていただいております。引き続きサービスを利用する方、またサービスを提供する事業者双方に対しまして、よりわかりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。
 次に、民間事業者によります見守りネットワークについてでございます。
 本市におきましては、高齢者等の見守り活動のさらなる強化を図るため、独自の取り組みといたしまして、相模原市農業協同組合、津久井郡農業協同組合、平塚信用金庫の3事業者と、本年9月、地域の見守り活動に関する協定を締結したところでございます。見守り活動につきましては、自治会や老人クラブ、民生委員などの地域の関係団体、民間事業者などによります重層的な取り組みが大変重要なことと考えておりますので、今後、郵便、宅配、ライフライン事業者などと協議を行いまして、見守り体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第35回相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会において上映をされました映画の史実についてでございます。
 このダムの建設につきましては、戦時下における労働力不足を補うため、朝鮮や中国の方などを初めとしまして、全国各地から多くの労働者や学徒が動員をされまして、過酷な環境のもと工事に従事をしていたことを、旧相模湖町が発行いたしました相模湖町史の記述の中で承知をしております。また、公文書につきましては、相模湖町史以外の保存文書はございません。
 次に、農産物直売所についてでございます。
 津久井郡農協「あぐりんず つくい」のオープンから2カ月間の購入者数は延べ2万人、相模原市農協「ベジたべーな」のオープンからの11日間の購入者数は延べ1万2,000人となっておりまして、どちらも目標を上回る売り上げがあり、市民の皆様から大変好評を得ているものと承知をしております。また、両直売所の運営につきましては、これまでも生産者に対しまして、栽培講習会や商品化のための研修会を重ねるなど、豊富な品ぞろえに向けました集荷体制の構築に努めているところでございます。今後につきましても、相模原市農産物直売所運営連絡会を通じまして、水耕栽培によります葉物野菜、ハーブで育てた市内産の豚肉など、特色ある相模原ブランドの品ぞろえを充実させるとともに、より多くの皆様にご利用いただくための宅配システムの導入の検討など、魅力あふれる直売所の運営に向けまして支援してまいりたいと思っております。
 次に、道の駅についてでございます。道の駅につきましては、休憩機能のほか、地域特産物の販売等を通しての地域の連携機能や、観光、文化、イベント等の情報を発信いたします情報発信機能などが期待をされておりまして、県内では箱根町と山北町に、また隣接します他県の市町村では八王子市と道志村に設置がされております。道の駅につきましては、観光や農業の振興を初めとしまして、広く地域経済活性化の観点から有効と考えられますが、設置に当たりましては、適地の選定、施設の管理運営体制、商品の安定的な供給など、さまざまな課題があるものと承知をしております。市といたしましては、商工会議所、農業協同組合などの関連機関と連携をしながら、引き続きまして本市における道の駅のあり方につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、津久井地域の経済観光分野の今後の体制についてでございます。
 組織の見直しに当たりましては、津久井地域の特性を生かしたまちづくりの一層の推進や、身近な課題の解決に向けた支援の強化など、本庁部局と区役所の役割分担を整理しながら、調整を進めているところでございます。現在のところ、地域の団体が主体的に実施します地域活性化イベントや、地域に密接な観光施設の管理などは区役所が担っていくこととしまして、移管先のまちづくりセンターに必要となります人員の配置を検討しているところでございます。まちづくりや地域振興につきましては、地域活性化の観点も含めまして一体的に進めることが重要でありますので、地域住民に身近な区役所の機能を強化することによりまして、これまで以上に市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、組織の見直しにおきます基本的な考え方についてでございます。組織の見直しにつきましては、市民にわかりやすく、かつ簡素で、効率的な体制となることを基本といたしまして、事務処理の流れなどの機能面や、業務の量、将来にわたります政策課題への対応など、総合的に判断をしまして行っているところでございます。津久井地域における組織体制につきましても、こうした考えのもとに見直しを検討しているところでございまして、より質の高い市民サービスの提供と、迅速な事業展開が図られる体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、乗合タクシーの運行委託事業者の選定に係ります市の考え方についてでございます。
 乗合タクシーにつきましては、地域の重要な生活交通となるものでございますので、運行委託事業者の選定に当たりましては、運行経費の多寡のみを選考基準とするものではなく、運行の安全性や利用者の利便性の確保策を初め、環境への配慮、そして緊急時の対応能力等の観点を含めまして、総合的に評価をいたしたものでございます。
 次に、管理されない家屋の対策についてでございます。居住者がいるにもかかわらず、適切に管理がされず、家屋の老朽化や、ごみの堆積などによりまして、近隣にお住まいの方の生活に影響を及ぼしている場合は、まずは居住者と近隣にお住まいの皆様で話し合いをしていただくことが大切であると考えております。しかしながら、その程度が著しいときにつきましては、建築基準法や消防法、相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理の推進に関する条例など、関連法令に基づきまして適切な管理を行うよう、居住者に対して指導等を行うこととなります。
 次に、放置車両でございますが、市有地にございます放置車両につきましては、各施設管理者が対応しているところでございまして、放置車両のナンバープレートから登録名義人の調査を行いまして、判明した場合につきましては、その名義人に対しまして移動の要請を行うなど、撤去に向けた取り組みを行っております。公園や道路上の放置車両につきましては、法令等に基づき施設管理者が処分を行うことができますが、それ以外の市有地の放置車両につきましては、処分を行うことができる法令等がないことから、今後、顧問弁護士に相談をするなどして、対応策について検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、市民ファンドについてでございます。
 本市の市民・行政協働運営型市民ファンドゆめの芽につきましては、協働運営のNPO法人が寄附の募集を行いまして、年間100万円の寄附金を集めていただいておりますが、年々、寄附が集まりにくくなっている状況となっております。今後は、ファンドを活用しました事業の成果や、寄附をしました法人名等を積極的に広く市民の皆様に周知をするなど、寄附者のモチベーションが高まりますような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民ファンドの運営につきましては、さまざまなNPOの法人がそれぞれの強みを生かし、より参画しやすい仕組みをつくることが必要であると考えておりまして、本年度の募集では、福祉や環境など分野を特定して支援する法人の募集も可能といたしまして、複数の法人によります運営を含めました条件の緩和を行ったところでございます。今後は、募集の回数をふやすなど、さらに多くのNPO法人の参画が得られますよう、制度の改善を図ってまいりたいと思っております。
 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。
 私からは以上でございます。

○須田毅議長 教育長。

◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
 初めに、障害のある児童生徒の送迎支援についてでございます。これまで保護者には、就学相談を進める中で、送迎にかかわるボランティア等についての情報提供を行っております。さらに、送迎に対してきめ細かな支援を行うためには、実態の把握や保護者のニーズを調査することが必要であると認識をしております。教育委員会といたしましては、今後、既存の送迎サービスの活用状況や、保護者のニーズ等について調査を行いまして、その結果を踏まえ、関係部局と連携をして、保護者が安心して利用できる送迎支援について検討するとともに、子供たち一人一人が安心して学校生活が送れるよう、支援教育の充実を図ってまいります。
 次に、城山エコミュージアム事業についてでございます。城山エコミュージアム事業につきましては、城山地区の自然、歴史、文化等の保存や展示、ツアーの実施などを通しまして、生涯学習の場を提供することを主たる目的として、城山教育班が担当し、実施をしてまいりました。今後につきましては、住民の皆様がより主体的に取り組んでいただけるよう、城山公民館の文化部活動に位置づけるとともに、これまで以上にエコミュージアム事業が充実するよう、当面、生涯学習課と博物館が連携を図り、支援を行ってまいります。
 以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) これからは一問一答で行わせていただきます。
 まず、障害児の通学支援については、市長から、教育委員会との連携を図りながら検討する、また教育長からは、ニーズ等について調査を行い、その結果を踏まえ、関係部局と連携し、検討するとのことでありました。横浜市は、市立の特別支援学校があるので本市と状況が違うとの話もありましたが、横浜市も別に県立と市立で区別しているわけではありません。相模原市と状況はそんなに違わないと考えます。また、横浜市に限らず、今後、移動支援事業を活用して、障害児の通学支援を実施していく自治体はどんどんとふえていくものと考えます。答弁上、わかりにくかったのですが、障害児の通学支援を本市も前向きに検討していくという理解でよろしいのか伺います。また、実現に向けての方策についても伺います。

○須田毅議長 福祉部長。

◎青木仁福祉部長 移動支援を活用しました障害児の通学支援についてでございます。他市の状況でございますが、京都市におきましては、この10月からひとり親家庭を対象に実施するなど、今後は通学支援の検討を進めたり、あるいは実施していく自治体がふえていくものと認識しているところでございます。本市におきましては、先ほど市長、教育長も御答弁申し上げましたとおり、支援教育の推進プランに障害児に対する通学支援の充実を掲げておりますので、当然、検討を進めているところでございます。今後につきましては、先ほどのニーズ把握の結果ですとか、他都市の実施状況を踏まえつつ、本市の実情に合った方策について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 次に、移動支援事業の実施要綱につき、市では定めているということですが、通学がだめだとか、パチンコがだめだとか定められているわけではありません。要綱という明確な形で公開して周知すべきだと考えますが、具体的にどのように考えているのかお伺いします。

○須田毅議長 福祉部長。

◎青木仁福祉部長 移動支援事業の対象となる支援内容の周知についてでございますが、議員御指摘のとおり、よりわかりやすい周知に努めていくことは大変大切なことだと認識しております。このため、今後、実施要綱ですとか、市のホームページなどにおいて事業者の周知に努めるとともに、より具体的な周知に努めるとともに、事業者に対しましても説明会等を開催して、制度の詳細について説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 要綱の改正というのは行わないのでしょうか。

○須田毅議長 福祉部長。

◎青木仁福祉部長 周知の関係でございます。要綱の改正も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 次に、高齢者等の見守りについてお伺いします。相模原市農協、津久井郡農協、平塚信用金庫の民間事業者と、地域の見守り活動に関する協定を締結することとなったわけですけれども、具体的にどのような見守りが行われるのか、協定の内容についてお伺いします。

○須田毅議長 保険高齢部長。

◎和光亨保険高齢部長 見守り活動の具体的な内容につきまして、お答えをさせていただきます。協定を結びました事業所の職員が業務の中で顧客等を訪問した際に、これは周辺のお宅も含めてでございますが、例えば郵便受けに郵便物や新聞等がたまったままになっている、こういったように明らか日常生活に異常を感じる世帯等を発見し、御本人や御家族等と連絡がとれなかった場合、こうしたときには市に通報していただく。また、室内から音や泣き声等が聞こえるけども、何度ブザーを押しても、あるいは呼びかけても室内から住人が出てこない、人命にかかわるような緊急を要する場合には、こういった場合にはただちに警察や消防に通報をしていただく、こういう内容となっております。いずれの場合におきましても、民間事業者から市に通報いただくわけでございますけども、市といたしましては、速やかに関係機関等に連絡をするとともに、対象者の安否等を確認いたしまして、適切な措置を講じているところでございます。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 協定締結までの時間のスパンが長いように思いますけれども、これでは何年たったら重層的な見守り体制になるのかわからないところであります。防災については、盛んに体制の確立が叫ばれているところでありますが、日ごろの見守り体制の確立も同時に大事ではないでしょうか。私が見守りで協力を希望する事業者を県に紹介したときは、これはすぐに決まりました。予算的に多くを必要とするわけではありませんし、市でも協力事業者を公募するとか、商工会議所や法人会などの団体に協力事業者の紹介を依頼するとか、もっと早い、重層的な体制の確立に向けた取り組みは行わないのかを伺います。

○須田毅議長 保険高齢部長。

◎和光亨保険高齢部長 民間事業者による見守りにつきましては、事業者の自発的な意欲を尊重しながら取り組みを進めていく、また、その事業者の行う見守り活動が、個人情報の保護といった観点などから、市民の方の不信や誤解を招くことのないよう配慮することも重要というように考えております。一方では、今、お話にもございましたように、より多くの事業者による重層的な見守りを、スピード感を持って進めていくということも必要であるというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、今後の協定の手法等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 次に、相模ダムの殉職者の件でお伺いします。相模ダム建設の殉職者に関しての資料は、市には相模湖町史以外の資料はないとの答弁でありました。私も、国会議員を通じて国会図書館に関連の資料を請求してみましたが、やはりないとのことでした。相模湖町史も一次資料というわけではありません。一次資料に当たろうと思っても、存在しているか、いないのかもよくわからない。本市の歴史であるし、また本市には博物館もあり、学芸員もいるのだから、資料を収集し、証言があるなら、誰が、どんな証言をしているのかを資料として残し、相模湖町史の記述事項や歴史的事実を裏づける資料の確認作業を行い、きちんと調査研究すべきではないのかと思いますが、見解を伺います。

○須田毅議長 生涯学習部長。

◎小野澤敦夫生涯学習部長 相模湖ダム建設にかかわります歴史的事実関係資料の確認作業についてでございます。これまで博物館では、旧津久井4町との合併に伴いまして、津久井地域の歴史的資料につきましては、平成19年度から21年度にかけ確認作業を行ってきておりますが、相模湖ダム建設の殉職者関係の資料につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、相模湖町史以外の資料につきましては保存されておらず、新たな歴史的資料の確認は難しいものと思われますが、今後、博物館におきまして、市域全体の調査研究等を進めていく中で、その点につきましても意識してまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 次に、津久井旧4町の質問をいたします。今議会の議案にも上がっておりますが、区役所機能の強化に関する定員の増員分が16と、それほど多いわけでもなく、これが全てまちづくりセンターに配分されるわけでもないんですけれども、これを最大で旧4町に配分したとしても4人程度、もともと現状で旧4町それぞれ、経済観光課、教育班には10名以上いるとは思われるので、かなりの人員減になるのではないかと思われます。仕事は津久井にまとめられる部分を除いては維持されるわけだから、仕事がかなりきつくなるのではないか。また、これは実態としては人員的な縮小ではないのか、見解をお伺いします。

○須田毅議長 総務部長。

◎隠田展一総務部長 津久井地域における組織についてでございますが、広域的な視点で地域の資源を生かすことによるまちづくりの一層の推進や、区役所及びまちづくりセンターの機能強化などの観点により、見直しの検討を進めているところでございます。見直しによりまして、管理職のポストなど定数を削減することを予定しておりますが、地域の皆様にとって身近なまちづくりセンターにおいて課題解決が図れるようにするなど、より機能的な体制を構築するという視点で進めております。特に職員に対して負担がふえるものではないと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 今回の見直しにより、津久井地域の各まちづくりセンターの事務執行体制は、旧市のまちづくりセンターと同じ機能になると考えます。同じ機能になった場合、それでも旧市よりは津久井地域というのは人員的には多いのですけれども、旧4町のまちづくりセンターは、やがては旧市内のまちづくりセンターと同じような人員体制で運営を施行していくものなのか伺います。

○須田毅議長 総務部長。

◎隠田展一総務部長 津久井地域のまちづくりセンターにおきましては、財産事務などの固有の事務を所管しているとともに、その所管区域も広いなどの特色がありますので、今後につきましてもそうした点を考慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 次に、乗合タクシーについてお伺いします。運行委託事業者の選定は、価格だけでなく総合的に評価したと伺いました。しかし、そもそもタクシー事業者は、声をかけながらも、結果として入札に参加できていないわけです。これは、委託費に車両費を合算して提案させているために、ワゴンタイプの車両を持ち合わせないタクシー会社が、車両を持っている貸しバス会社などに価格で勝てないと判断して、参加をためらったからではないかと思われます。しかし、そもそも車両費を事業者が持ち出しするのはおかしいわけで、持っているから有利ということであれば、市は車両費分をただ乗りしていることになります。これは公平な入札ではないのではないでしょうか。車両費は別枠で見る必要があるのではないか、お考えを伺います。

○須田毅議長 まちづくり計画部長。

◎細谷龍一まちづくり計画部長 乗合タクシーの事業者の選定に当たりましては、どの事業者も当該事業用の車両を確保していただく必要があることから、市の予定価格につきましては車両償却費を含めて設定しているところでございます。市といたしましては、多くの交通事業者が入札に参加し、さまざまな提案をしていただきますよう、価格競争とならないよう運行の安全性や、利用者の利便性の観点を含めた総合評価方式による入札を実施したところでございます。
 以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 続いて、管理されない家及び放置された車についてお伺いします。住民がいても、適切に管理されていない家について、状況によってさまざまな法令に基づく対応のあることは理解しました。また、車についても、放置された場所により対応が異なることも理解しました。つまり、関係する法令によって担当課が異なるというわけです。ケースによって担当課が異なると、どこに相談してよいのかわからないわけです。また、1つの課だけでは、うまく対応できないということもあるかもしれません。私が相談を受けたケースも、いろいろな課にお願いしてから数カ月たちますが、全く進展がありません。公園に放置された車も、もう何年も放置されたままです。裁判をやるのが本来の解決なのでしょうが、御近所の関係だと、それもやりにくい面があります。これから単身の高齢者もふえ、こういったケースもふえていくのではないかと思いますが、窓口を一本化した一般的な解決のスキームをつくるべきではないのか、見解を伺います。

○須田毅議長 市民局次長。

◎佐藤浩三市民局次長 居住者がいるにもかかわらず、適切な管理が行われず、ごみの堆積などによりまして、近隣にお住まいの方に影響を及ぼしている家屋でございますが、現在は、その程度や状況に応じまして、関係法令に基づきまして、適切な管理を居住者に行うよう指導等を行っておりますが、なかなか解決に結びつかない場合もございます。こうした場合には、空き家とは異なりまして、居住者がいらっしゃることから、まずは御本人に事情等をよくお聞きし、必要に応じまして福祉的な支援も視野に入れました総合的な対策を進める必要があると考えております。今後、市民にとって相談しやすい窓口も含めまして、建築、環境、消防、福祉等、庁内の関係部署が連携を深めて、問題解決に向けまして横断的な対応ができるような庁内体制の整備に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 近隣に長期にわたって迷惑をかけていることが明白である場合など、行政で樹木を伐採して、その費用を請求できたり、長い期間放置されている車については、もはや経済的効用がないことは明らかであるので、市が撤去を行い、その費用を請求できるような制度を設けてはどうかと考えますが、市の考えを伺います。

○須田毅議長 市民局次長。

◎佐藤浩三市民局次長 市が直接、居住者がいる家の樹木の伐採ですとか、ごみの廃棄を行うことは、財産権の問題もありまして困難なものと考えております。
 以上でございます。

○須田毅議長 6番小林倫明議員。

◆6番(小林倫明議員) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。