○須田毅議長　再開いたします。
　次に、個人質疑を行います。
　通告に基づき、質疑を許します。６番小林倫明議員。
　　　〔６番議員登壇〕

◆６番（小林倫明議員）　みんなのクラブの小林倫明でございます。会派を代表して、個人質疑を行います。
　まず、議案第６２号平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算のうち、生活保護費についてお伺いします。扶助費の増大が問題になっている今、特に生活保護費の不正受給については、厳しく見ていかなければなりません。先ごろ、本市を含む３自治体から生活保護費を三重に受けていたというケースが報道されました。本市からは、平成２４年１２月から平成２５年９月にかけて、約１７６万円を受給したとのことであります。まず、なぜこのようなことが起こってしまったのかを伺います。また、本件において、市は受給者に対してどのように対応していたのか、どのように不正受給が発覚して支給停止になったのかを伺います。さらに、こうした生活保護費の重複給付の防止に対する今後の対策についても伺います。
　次に、議案第６２号平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算のうち、自立支援推進事業について伺います。昨年度、南区で実施した生活保護世帯高齢者等自立サポート事業の成果について、お伺いします。また、本年度、緑区、中央区でも始まった同事業に、どう生かされているのか伺います。本事業は、事業費が大きい割には、ほとんどボランティアに近い形で行われている社協の福祉コミュニティ形成事業、民生委員のひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業と重なることをたびたび指摘しているところでありますが、これら事業との連携は考えていないのかをお伺いします。さらに、この事業は、生活保護世帯をきめ細かく回る事業であります。不正受給の発見にも役立っているのか伺います。
　次に、議案第６２号平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算のうち、広域交流拠点検討事業、リニア中央新幹線整備促進事業、道路橋りょう費、建築指導費、美術館整備事業について伺います。
　いよいよリニア中央新幹線が着工間近との報があるところであります。市内新駅となる周辺のエリアについては、昨年度までに、広域交流拠点基本計画検討委員会において基本計画案をまとめて市に答申、ことし６月に、市としての計画を策定したところであります。また、これを受けて、今年度、具体的な整備計画を検討する広域交流拠点整備計画検討委員会を発足させました。橋本駅周辺地区及び相模原駅周辺地区のまちづくりについては、一体的に開発する予定であったはずでありますが、整備計画検討委員会の中に、それぞれの地区２つの小委員会をつくった意図は何か、また、これとは別に、各地区のまちづくり推進会議等がつくられた理由についても伺います。さらに、昨年度、基本構想が答申された美術館の立地や、橋本駅及び相模原駅周辺エリア内の道路も、この整備計画内やリニアまちづくり課、相模原駅周辺まちづくり課等で検討されていくことになるのかを伺います。
　リニア着工間近とのことでありますが、本市のリニア新駅は、リニアの地下駅の中では、最も浅いところに建設される予定であります。当然、路線上の本市リニア新駅に近い部分は、それにあわせて浅いところを掘り進むことになります。聞くところによると、わずか１３メートルの深さというところもあり、地権者はとても不安を感じているのではないかと思いますし、それによって、ＪＲ東海の土地の権利取得について、難航するおそれもあります。まず前提として、リニア路線上のＪＲ東海の土地の権利取得方式はどのようなものになるのかを伺います。また、ＪＲ東海の円滑な権利取得に関し、市の役割は何であるのか、路線に係る市民からの土地に関する相談はどのようにしているのかを伺います。
　アリオ橋本南西の旭中学校入口交差点付近、セントラル自動車駐車場跡地で、送電線の下に位置し、交通量の非常に多い都市計画道路大山氷川線に面して、そのまま各戸の駐車場の出入り口がある住宅が建ち並んでいる地区があります。都市計画道路大山氷川線については、道路拡幅の計画もあり、何よりもリニア新駅に極めて近く、新しいまちづくりが検討されるべきエリアでもあります。この土地を、なぜ市で事前に取得することができなかったのかを伺います。関連して、アリオ橋本南西、旭中学校入口交差点については、右折レーンが完全に分離していなかったりすることが原因で、渋滞が時々発生している状況であります。立ち退きを伴った交差点改良に取り組んでいると聞いてから、大分長い時間が経過しておりますが、今後の整備計画の見込みを伺います。
　次に、議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
　本条例は、マイナンバー制度導入に伴う特定個人情報ファイルの取り扱いに関する意見を市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に答申させるために、当審議会の設置目的の追加及び委員の数を２ふやすというものでございます。具体的にどのようなことを諮問することになると想定しているのかを伺います。
　次に、議案第７７号から８３号まで及び議案第９３号について、保育所待機児童対策、子ども・子育て支援新制度、放課後児童健全育成事業に関して、市の職員体制、各条例案、設備及び運営基準、補助金、そのほか関連事項について伺います。
　まず、年度途中の７月１日付の人事異動で、待機児童解消に向けて組織強化が図られたようでありますが、その内容について伺います。また、このような人事を行った来年４月の待機児童ゼロに向けた市長の意気込みについて伺います。
　省令で基準が示されている以上、それをモデルとするしかないとは思いますが、各設備運営に関する基準を定める議案の各条例案中、対象とする施設を市長の監督に属するものとしているところですが、漏れるものがないのかを伺います。
　ここで、私立幼稚園の質問を入れていましたが、重なりましたので、抜かせていただきます。
　次に、各設備基準を定める条例案中、設備基準に入れるべきかどうかわかりませんけれども、いずれも駐車場については規定されておりません。保護者による子供の送迎について、一般にどのように考えているのでしょうか。公立の児童クラブについては、車でのお迎えが原則禁止と聞いているところですが、市の対応で、お迎えのための駐車場が確保されたところもあると聞いております。市の基本的な考えを伺います。
　国の今年度予算の保育緊急確保事業に属する数々のメニュー、例えば、小規模保育運営支援事業、家庭的保育事業、幼稚園における長時間預かり保育支援事業、保育士等処遇改善臨時特例事業、認可化移行総合支援事業等の補助金を、本市もかなりの数を活用していると思います。しかしながら、民間学童保育団体からの要望もある放課後児童クラブ開所時間延長支援事業の補助金を活用していないのはなぜなのかを伺います。
　ここで、認定保育室の質問を入れておりましたが、重なりましたので、これも省かせていただきます。
　次に、議案第９０号訴えの提起、市営住宅の明け渡し等の請求について伺います。
　本訴えは、市営住宅の賃貸借契約の解除に至った賃借人へ住宅の明け渡し等を請求するものであります。市営住宅においては、福祉的な対応を求められる場合もあるかと思いますが、本事例の場合には、生活困窮などの事由に該当するものではないと考えてよいものなのか伺います。また、相手方の状況が確認された最後の面会はいつだったのかも、あわせて伺います。
　滞納は、福祉的な対応を求められている場合もあり、解除は慎重に行われなければなりません。最近、私自身が相談を受けた例にあったのですが、むしろ、滞納以外の契約違反で近隣に迷惑をかけている入居者との契約解除を行うべきかと思いますが、市はなかなか踏み切れず、実際、解除に至った例も余りないとは思いますが、どのように考えているのかをお伺いします。
　次に、議案第９３号平成２６年度相模原市一般会計補正予算第１号のうち、基幹システム最適化事業について伺います。ホストコンピューター管理からサーバ管理に移行するとのことでありますが、例えば、最近、子ども・子育て支援新制度への対応のために、ホストコンピューターと連携したシステムを構築していたはずでありますが、基幹システムがサーバ方式に変更された場合、このシステムはどのようになるのでしょうか。そのほか、一般に各個別システムは基幹システムのサーバ化に対応していけるものなのかを伺います。
　次に、議案第９３号平成２６年度相模原市一般会計補正予算第１号のうち、生活交通確保対策補助金、乗合タクシー運行事業について伺います。まず、バス交通のうち、市などからの運行補助金が入る生活交通維持確保路線の中でも、橋本駅－鳥居原ふれあいの館線、橋本駅－小沢線、そして、この１０月より直通運行となる三井経由橋本駅－三ケ木線だけが国庫補助の対象であります。また、乗合タクシーについても、既にある内郷地区や根小屋地区、１０月から実証運行される吉野与瀬地区、牧野地区のうち、吉野与瀬地区だけが国庫補助の対象であります。これら国庫補助があるかないかの違いはどこにあるのかを伺います。
　三井経由橋本駅－三ケ木線については、分断していた路線を昔のようにつなげたものでありますが、つなげることで収支比率も大幅に改善が見込まれ、見直し対象路線から外れる可能性も高く、しかも国庫補助もあり、まさにいいことづくめなわけで、つなげることをちゅうちょする理由はどこにもありませんでした。もっと早い時期に実施してもよかったのではないかと思いますが、見解を伺います。
　以上、１問目を終わります。

○須田毅議長　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎加山俊夫市長　小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、生活保護費の不正受給についてでございます。生活保護を開始するに当たりましては、ケースワーカーによる自宅への訪問調査、扶養義務者や金融機関、年金事務所等の関係機関への調査などを通しまして、生活実態、心身の状況、収入、資産、扶養義務の状況などを確認いたしまして、保護の要否を判定いたしているところでございます。なお、ＤＶ被害などにより居所がない方で、急迫な状態にある方につきましては、保護が開始される場合もございます。今回、居所を失った方より急迫な状態での申し立てがあったことから、本人の生命の安全を確保するため、速やかな保護開始を行ったものでございます。
　次に、市の対応についてでございますが、保護開始後、家庭訪問や毎月の保護費の窓口支給時などに生活状況等の把握を行いながら、安定した生活の確保を優先しまして、自立を支援いたしているものでございます。その後、体調を理由に転居の手続を進めている中で音信不通となり、生活実態の確認が行えなかったことから、保護を廃止したものでございます。また、不正受給が判明した経緯につきましては、静岡中央警察署から三鷹市福祉事務所に連絡が入ったことが発端となってございます。
　次に、不正受給対策についてでございますが、生活保護法の一部を改正する法律が本年７月１日から施行されまして、不正受給等の対策が強化されたところでございますが、今回のような事案につきましては、現行制度の運用では対応が難しいところでございますので、生活保護の適正な実施に向けまして、その防止策の確立等につきまして、国への要望などを行ってまいりたいと考えております。
　次に、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業についてでございます。この事業につきましては、社会的に孤立しがちな高齢者等が地域で安定した日常生活が送れるよう、訪問相談、社会参加などの支援を行っているものでございます。成果についてでございますが、昨年度の南区での実施によりまして、訪問相談支援を通じまして、高齢者世帯の日常生活の安定が図られるとともに、社会参加により、地域社会とのかかわりなどを持ちながら、生きがいのある自立した生活などにつながったものと考えております。こうしたことから、緑区及び中央区での実施に当たりましても、社会から孤立しがちな高齢者等が多くなる中で、高齢者世帯等への家庭訪問や生活課題の解消への支援、地域資源を活用した社会参加の場づくりを充実してまいりたいと考えております。
　次に、福祉コミュニティ形成事業等との連携についてでございます。本事業につきましては、生活保護世帯の高齢者等の社会的な居場所づくり支援事業としまして、国の自立支援プログラム策定実施推進事業を活用いたしまして、実施いたしているものでございます。福祉コミュニティ形成事業につきましては、取り組み内容等が異なるとともに、個人情報の取り扱いもございますので、連携は難しいものと考えております。なお、高齢者等自立サポート事業の実施に当たりましては、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業を初めといたしました民生委員活動と連携しまして、地域で生活に困窮する方の支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
　次に、高齢者等自立サポート事業におきます、不正受給の発見についてでございます。本事業につきましては、高齢者世帯等の日常生活の安定や生活の質的な向上を図るため、委託事業によりまして実施いたしているところでございます。不正受給の発見につきましては委託業務としておりませんが、本事業の訪問相談員による支援の中で疑問な点が生じた場合につきましては、ケースワーカーに相談することとしております。
　次に、広域交流拠点整備計画におきます検討体制についてでございます。整備計画の策定に当たりましては、橋本、相模原両駅周辺地区における、それぞれの特性や課題等を踏まえた議論を行うため、検討委員会の地区別組織としまして、小委員会を設置いたしたものでございます。また、検討委員会の委員につきましては、自治会や商店会の代表などの構成によりまして、地域の皆様が主体となって設置しましたまちづくり推進組織などから参画いただいておりまして、広域交流拠点都市の形成に向けたまちづくりにおける多様な御意見を整備計画に反映してまいりたいと考えております。
　次に、広域交流拠点のまちづくりにおける事業の役割分担についてでございます。駅周辺施設を初めとしました広域交流拠点のまちづくりの取り組みに当たりましては、より広域的視点、戦略的な視点に立った総合的な都市政策を推進する必要がありますことから、広域交流拠点都市推進本部会議を主体といたしまして、さまざまな分野の課題に対応できますよう、専門部会を設置し、検討を行っているところでございます。
　次に、リニア中央新幹線のトンネル区間の用地取得の考え方についてでございます。町田市西部境から相模川までは、神奈川県駅の設置を踏まえまして、大深度ではない都市トンネル工事となりますことから、用地取得は行わず、区分地上権を設定することが基本であると伺っております。また、相模川から山梨県境までは、出入り口付近につきましては用地取得を行うなど、従来の整備新幹線等における、一般的な山岳トンネル工事と同様の取り扱いになると認識しております。
　次に、リニア中央新幹線事業におきます市の役割についてでございます。市といたしましては、建設に伴いますさまざまな権利の取得や、生活環境等への影響に不安を感じている市民の皆様からの相談に応じながら、ＪＲ東海に対しまして、万全の対策を求めているところでございます。また、リニア中央新幹線は経済の活性化を促し、本市の財政基盤を初めとします都市力の向上に寄与することから、全国新幹線鉄道整備法に基づく地方協力を初め、建設の促進に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、リニア駅周辺の道路計画についてでございます。広域交流拠点基本計画では、橋本、相模原両駅の交通軸を強化するため、市道大山氷川などを重要な路線としまして掲げていることから、現在進めております整備計画におきましては、具体的な整備の実現性などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。また、当時の対応といたしましては、将来的な道路計画の可能性も含めまして、土地所有者等と協議を行った経緯はありますが、協力が得られなかったものでございます。
　次に、旭中学校入口交差点の交差点改良についてでございます。交差点改良事業に係ります道路用地の確保につきましては、平成１８年度から行っておりまして、本年７月末に、全ての用地の確保が完了いたしたところでございます。今後は、関係機関と協議を進めまして、早期整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度におきます審議会の諮問についてでございます。本制度の導入に当たりましては、地方自治体は、マイナンバーを含んだ個人情報ファイルの取り扱いに当たりまして、個人情報の保護のために適切な処置を講じているかどうか、みずから評価を行うこととなっておりまして、この評価について意見を聞くため、審議会に対しまして諮問をいたすものでございます。
　次に、保育所の待機児童の解消についてでございます。本年７月１日付の人事異動によりまして、新たに、こども育成部に待機児童対策担当参事の職を設置するとともに、保育課の職員を１名増員し、待機児童の解消や子育て環境の整備に向け、組織体制の強化充実を図ったところでございます。女性の就労増加や保育所の大幅な定員増による保育所への入所期待感の高まりなどを踏まえながら、保育需要の増加を適切に見込み、特に待機児童が多い地区の認可保育所や小規模保育事業の施設整備に加えまして、すくすく保育アテンダントの充実を図るため、今回の補正予算におきまして、約２億３，７００万円を計上させていただいているところでございます。さらに、幼稚園の預かり保育の利用や事業所内保育事業の活用など、さまざまな手法によりまして、待機児童の解消と保育の質の向上に向けた取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度に関します各基準条例についてでございます。各条例におきましては、幼保連携型認定こども園や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準など、市長が認可権限を有する事項を定めるものでありますことから、市長の監督に属すると規定したものでございます。また、認可外保育施設に対しましても、国通知に基づきまして年１回の立入調査を実施するなど、適切な運営がされるよう指導しているところでございます。
　次に、児童クラブについてでございますが、近隣への配慮の必要もありますことから、一部、駐車場の確保をしているところもございますが、入所児童の送迎の基本的な考え方につきましては、障害やけがなど、やむを得ない場合を除きまして、原則、車での送迎を禁止いたしているところでございます。
　次に、保育緊急確保事業についてでございます。国が示しました保育緊急確保事業のうち、放課後児童健全育成事業の補助メニューにつきましては、県が本年７月に要綱を制定いたしたものでございます。本事業の補助金につきましては、現在、県を通じまして、申請を行っているところでございます。
　次に、市営住宅の賃貸借契約の解除についてでございます。住宅使用料を滞納されている方に対しましては、納付相談をお受けする中で、生活状況等をお伺いしながら、分割納付などの対応を図っております。この相談の結果、必要があれば、福祉部局におきまして、支援等の対応も行っております。なお、訴えの相手方には、再三にわたりまして、訪問、電話による働きかけを行いましたが、お会いできず、生活状況等の把握はできなくなった状態でございました。また、相手方と最後に面会いたしましたのは、平成２４年６月でございました。
　次に、滞納以外の契約違反で近隣に迷惑をかけている入居者との契約解除についてでございます。入居者による迷惑行為が発生した場合は、原因者、通報者、近隣入居者などに状況をよく確認いたしまして、事案ごとに適切な対応に努めているところでございます。なお、保安上危険な場合や衛生上有害な場合などで、悪質性、周辺の環境に与える影響などが重大であると判断される案件につきましては、契約解除を視野に入れた指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、基幹システム最適化における個別システムの対応についてでございます。現在、ホストコンピューターと情報連携しております個別システムでは、住民情報や税情報を取得する場合は、一定の処理日を定めた上で、ＵＳＢメモリ等によるデータ移動やファイル転送によりまして、情報連携を行っております。基幹システム最適化に当たりましては、個別システムを含めまして、各業務システムで必要な住民情報等を円滑に連携するための共通基盤システムを構築してまいりたいと思っております。これに伴いまして、個別システム側でもシステム改修が発生いたしますが、費用対効果に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、生活交通の確保や乗合タクシー運行事業についてでございます。国庫補助の対象となるか否かの違いについてでございますが、補助金の主な交付要件でございます、運行経路が平成１３年３月３１日における複数市町村にまたがる路線であるか、運行する区域が交通不便地域として関東運輸局長の指定を受けた地域であるか等の要件を満たしているかどうかという点でございます。
　次に、三井、上中沢経由三ケ木から橋本駅までの直通路線についてでございます。生活交通維持確保路線につきましては、合併協議に基づきまして、合併後５年を目途に見直し検討基準を定めたところでございます。この基準をもとに、平成２４年度から昨年度にかけまして、地域の皆様と運行内容等の検討を重ねまして、学識経験者やバス事業者等で組織いたします相模原市地域公共交通会議での協議を経まして、直通運行とすることといたしたものでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　２問目に入らせていただきます。
　まず、生活保護費の三重給付の件について伺います。被保護者は市内に居所を有していなかったとのことでありますが、相模原市が保護をしたということは、必ずや市内に居所を設定したはずであります。また、市内に住民票は有しておりませんが、住民票がないということは、それなりの問題を抱えているはずで、きっと別の支援も必要な状況ということでもあります。ケースワーカーによる家庭訪問は、他の被保護者に比べ、頻繁に行う必要があったと思われます。家庭訪問の頻度はどの程度で行われたのか、また、訪問の際、どのような生活実態を有していたのかを伺います。
　次に、自立支援推進事業のうち、生活保護世帯高齢者等自立サポート事業について伺います。答弁では、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業を初めとした民生委員活動と連携しているとのことですが、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業は年１回の訪問であり、どのようにして民生委員と本事業が連携しているのかを伺います。
　次に、リニア関連のまちづくりについて、お伺いします。答弁にあった広域交流拠点都市推進本部会議は庁内組織かとは思いますが、これと相模原市広域交流拠点整備計画検討委員会、橋本駅周辺まちづくり推進会議、相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会の関係性はどのようになるのかを伺います。
　また、セントラル自動車駐車場跡地につき、市の土地取得に関して協議を行った経緯があるが、協力を得られなかったとの答弁でありましたが、それはなぜなのかを伺います。
　また、同土地上に現状建ち並んでいる住宅に関し、私自身、いろいろな方々からたくさんの御意見をいただいているところなんですが、どのような開発指導、建築指導が行われたのかを伺います。
　次に、議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会について伺います。具体例がないと、答弁から、なかなかイメージが湧きにくいものがあります。審議会の委員は、マイナンバーを含んだ個人情報ファイルの取り扱いに当たり、個人情報の保護のために適切な措置を講じているかどうかの評価をするということになるわけですが、行政がつくる評価書にはどんな項目があるのか、その内容、中身についてお伺いいたします。
　また、委員は評価に当たり、かなり専門的な判断を求められることになります。増員した委員にシステムに詳しい委員を入れるとも聞いておりますが、この点はどこかで定められていることになるのかを伺います。
　次に、特に学童保育に関して伺います。各条例案中の、市長の監督に属する施設に、例えば民間学童保育のうち、市の補助金を受けていない施設は、市長の監督に属するといえるのか伺います。
　また、各条例案中、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業等では、自園調理もあってか、アレルギー等への配慮について、条例案の中に規定があります。児童クラブ、学童保育を規定した放課後児童健全育成事業の条例案には、その配慮規定が見当たらないところであります。昨年、市内でも、市立の児童クラブで、おやつのアイスを食べた児童が、成分に含まれていた卵でアレルギー症状を起こし、救急搬送されたというケースがありました。条例内でアレルギーに配慮するような条項があってもよかったのではないかと考えますが、見解を伺います。
　また、関連して、幼稚園等とは異なり、市内児童クラブは、その割合的に市が直接担っている部分が大きく、担当するこども施設課だけでは、かなりの数に上る児童クラブの場所や人員の確保が限界に来ているのではないでしょうか。児童クラブの公設民営型を検討してもよいのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、基幹システム最適化事業についてですが、現在のホストコンピューターでは、個別システムとの情報連絡は、ＵＳＢメモリ等を介したデータ移動やファイル転送でなされ、ホストコンピューターがサーバ方式となると、個別システムの改修が必要になるとの答弁でありました。この改修は、今回の１０年で４４億円という基幹システム最適化事業の予算には含まれてはいないのか、含まれていないとすれば、費用対効果の検証のためにも、個別システムの改修には、総額でどのぐらいの費用がかかるものなのかをお伺いします。
　２問目の最後、バス交通の生活交通維持確保路線と乗合タクシーについてでございますが、国庫補助の有無の理由について、先ほどの答弁だと余りにも簡便過ぎますので、もう少し詳しく説明をいただければと思います。
　以上、２問目を終わります。

○須田毅議長　福祉部長。

◎青木仁福祉部長　生活保護ほかの御質問に、お答えいたします。
　初めに、生活保護の不正受給についてでございますが、家庭訪問の回数につきましては、国の実施要領上においては、少なくとも１年に２回以上訪問することとされておりますが、本市で定める訪問基準に基づきまして、今回の事案の場合は、保護開始後の３カ月間は毎月、４カ月目以降は隔月としていたところでございます。また、保護開始当初は徐々に生活を整えていく段階でございましたが、家庭訪問を通じまして室内の状況を確認するほか、保護費の窓口支給時に、あわせまして、体調面ですとか就労に関する状況確認をするなど、また、生活状況等の聴取を行いまして、支援に向けての取り組みを進めていたものでございます。
　次に、高齢者等の自立サポート事業と民生委員活動との連携についてでございます。自立サポート事業におきましては、まず、必要な情報等の共有を行いながら、民生委員には、南区に開設しました居場所でのイベントに当たって、お手伝いですとか、企画に参加いただいているところでございます。一方、民生委員からは、地域のボランティア活動ですとか、あるいはお祭りなどのイベント等に関する情報を提供していただきまして、対象者の参加促進を図っているところでございます。こうした民生委員との連携は、本事業の推進と日々の民生委員活動につながっているものと考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。

◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　広域交流拠点のまちづくりに関します幾つかの御質問に、お答えいたします。
　初めに、広域交流拠点の検討体制についてでございます。先月設置いたしました広域交流拠点整備計画検討委員会につきましては、外部の委員が参画いたしまして、整備計画に係る答申に向けた検討を行うものでございます。相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会や橋本駅周辺まちづくり推進会議は、地域の方々で構成されます両駅周辺のまちづくり推進組織といたしまして、代表の方々には、それぞれ整備計画検討委員会に御参画いただいているところでございます。
　また、広域交流拠点都市推進本部会議につきましては、橋本駅周辺まちづくり専門部会などの下部組織を含めまして、より広域的、戦略的な視点に立ちました都市政策を推進する庁内の意思決定機関として設置しておりまして、こうした会議等が連携を図りながら、広域交流拠点のまちづくりに関する議論を深める体制を構築しております。
　次に、旧セントラル自動車の土地に関しての御質問でございます。協議経過につきましては、セントラル自動車の撤退後、平成２４年度当初に、同社駐車場の処分に当たりまして、駅周辺のまちづくり計画などの策定時期との整合を踏まえながら協議を行ってまいりましたが、結果といたしまして、同社の売却方針との違いなどから、合意に至らなかったものでございます。このような経緯から、市といたしましては、住宅建築の際に、道路に関する特段の指導は行っていない状況でございます。
　以上でございます。

○須田毅議長　総務部長。

◎隠田展一総務部長　マイナンバー制度における評価に関する御質問に、お答えいたします。
　初めに、評価の内容についてでございますが、個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクに対して適切な措置を講じているかどうかを確認するものでございます。具体的には、個人情報の入手、使用、ネットワークの構築、保管、消去などの各段階ごとに、不正利用や不正確な情報となる可能性を抽出し、それに対する対策を明示していくこととなります。
　次に、附属機関を構成する委員の規定についてでございますが、附属機関の設置に関する条例では、その第３条におきまして、委員等に関して、必要な事項は規則で定めることと規定しております。しかしながら、規則におきましても、委員の構成等につきましては、学識経験者あるいは行政に関して知識、経験を有する者など、包括的に定めることが一般的でございますので、あとは長の任命権の中で、附属機関の目的を達成するためにふさわしい委員を人選してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　こども育成部長。

◎佐藤暁こども育成部長　児童クラブに関する御質問を３問いただきましたが、１点目は、市長の監督についてでございます。民間児童クラブにつきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、市町村への届け出を行い、放課後児童健全育成事業を行うことができることとなります。このことから、補助対象であるかどうかを問わず、届け出を行った全ての児童クラブが市長の監督に属するものでございます。
　２点目でございます。食物アレルギーについてでございますが、条例の定めに当たりましては、厚生労働省令に基づき、本市の実態を踏まえ、定めるものでございます。条例の中で運営規定を定めることにしておりまして、食物アレルギーへの対応につきましては、運営規程の運営に関する重要事項に含むものと考えております。施設の運営に当たりましては、食物アレルギーへの対応も含めた安全管理マニュアルを定めておりまして、事故のない運営に努めてまいります。
　３点目でございます。児童クラブの運営形態でございますが、本市の児童クラブにつきましては、公設公営によるものが６６クラブ、民間によるものが２１クラブでございます。対象年齢の拡大や小学校を活用した施設整備が難しい状況などを考慮いたしますと、今後は公設民営も含め、さまざまな運営形態について、検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。

○須田毅議長　企画部長。

◎齋藤憲司企画部長　基幹システムの最適化について、御質問いただきました。
　サーバ方式になった段階での個別システムとの情報連携の件でございますけれども、まず、個別システム側の連携に伴いますところの改修、この経費につきましては、今回の補正予算でお願いしているものの中には含まれておりません。その理由でございますけれども、基幹システム最適化事業に伴いますところの個別システムの改修の規模でございますが、基本的には、共通基盤システム、これとのデータの送受信、これにかかわるところの設定変更というようなことを想定してございます。最適化後のシステムと個別システムとの連携に必要なデータの連携機能につきましては、共通基盤システム側で基本的には構築いたしまして、個別システム側では、その接続にかかわる軽微なシステム修正で対応できるものというふうに考えてございます。個別システム側の改修経費につきましては、これから、共通基盤システムのデータ連携機能の検討をいたしまして、その詳細が来年度、平成２７年度の初めころに確定できるかなと、そんな予定でございます。その上で、現在、ホストコンピューターと接続している個別システム、２６ございますけれども、この個別システムにおいて、それぞれ必要となる改修内容を特定して費用を確定していくというような段取りになってございますので、現時点では積算できないという状況でございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　まちづくり計画部長。

◎細谷龍一まちづくり計画部長　生活交通維持確保路線－－バスになりますが－－これと乗合タクシーに関する国庫補助の有無についての御質問に、お答えいたします。
　今回、生活交通維持確保路線につきましては、地域間幹線系統に係ります補助金をバス事業が国に申請したものでございます。この補助金の要件といたしましては、運行経路が平成１３年３月３１日におきまして複数市町村にまたがる路線であることを初め、１日の運行回数が３回以上であること、広域行政圏等といたしまして、旧津久井町あるいは橋本まで運行する路線であることなどが挙げられております。また、乗合タクシーにつきましては、地域内フィーダー系統に係る国庫補助金を乗合タクシー運行事業者が国に申請したものでございまして、この補助金の要件といたしましては、運行区域が交通不便地域として関東運輸局長の指定を受けた地域であることを初めといたしまして、新たに運行を開始する路線であること、それから、鉄道駅、また、複数市町村にまたがるバス路線への乗り継ぎに配慮した路線であることなどが挙げられております。なお、これらの補助金の申請に当たりましては、先ほど述べました要件に全て適合していることが必要でございまして、この要件に適合しているか否かにつきましてが国庫補助の有無になっているということでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○須田毅議長　小林議員。

◆６番（小林倫明議員）　３問目は意見を述べさせていただきます。
　待機児童ゼロという目標は、たった１つの数字で示された明確な目標であり、さまざまな困難はあるものの、進む方向は割と明確なのかもしれません。しかしながら、行政の目的は、必ずしも明確な数値で示されるわけではなく、むしろ、そうでない場合のほうが多いかもしれません。
　生活保護費の不正受給等、現行の制度上の問題からなかなか難しいが、何とか防止しなければならないとか、立ち退きの問題等、行政の努力だけではどうしようもなく、時間だけが経過してしまったが、やはり何とかしなければならないといった事例が数多くあるわけです。押したり引いたり、行政も臨機応変の対応をしていかないと、なかなか目的に達することはできません。終わってしまったことについては、もういたし方なく、その反省を今後に生かすしかありませんが、少なくとも、これからのことについては、あのとき、ああすればよかったとならないようにしたいものであります。
　リニア中央新幹線新駅に伴うまちづくりに関しては、５０年、１００年先を見据えたものであるわけですから、土地を取得しようと思ったけれども、タイミングが悪くてだめでしたというわけにはいかないような気がいたします。５０年、１００年先のために、適時、臨機応変の対応を織りまぜながら、しっかりとやっていただきたいと御期待申し上げて、以上で個人質疑を終わります。